「下請けいじめ」依然として高水準

中小企業庁は、代金の減額や不当な支払遅延行為があり、悪質と判断した対象企業305社に対して、総額7億円の返還などを含めて指導を行った。総額は取締を強化した2010年度の10億円からは減少したが、依然としてこのような「下請けいじめ」は高水準となっている。

中小企業庁は2011年度、25万社に対して「下請けいじめ」などの問題がないかどうかを調整した結果、うち1190社に対して書面で改善を指導したが、指導を行った企業数は前年度の1139件とほとんど変わらない実態が浮き彫りになった。

このような行為を取り締まる法律に「下請代金支払遅延防止法」があるが、そもそも悪意的な行為が企業間取引において、何故発生してしまうのか、背景を探る必要がありそうだ。

下請けいじめはなお高水準に　11年度、７億円返還指導 日本経済新聞