「課税逃れ」アップルを追求　米上院がCEOを招致を決定

アップルはアメリカ以外にも欧州や日本などで巨額の利益を稼ぎ出し、現地での税引後の手元資金を潤沢に積み上げており、この姿勢が海外の子会社などを通して事業収益を海外に移転しているという見方がある。

国際的に割高とされる米連邦法人税は35％。これを意図的に避けているというのが米議会上院の指摘に繋がっているようだ。これを受けてアップルのティム・クック最高経営責任者を公聴会に招致して問いただすとしている。

一方のアップルはこれに反発。「我々は2012年度に米財務省に約60億ドル（約6120億円）の所得税を支払った最大の納税企業だ」「（租税回避地である）カリブ諸島やケイマン諸島に資金は置いていない」などと説明している。

アップル「課税逃れ」追及へ　米上院がＣＥＯ招致 日本経済新聞